以下のようなことでお困りではないでしょうか。
- 設計業務・管理業務に注力したいので、積算は外注したい。
- 基本設計時などで、概算工事費の算出まで手が回らない。
- 施工業者の見積査定に智見がない又は手が足りない。
設計予算書
(数量積算・内訳書作成)
主に官公庁における建築設備設計業務の積算において、公共工事の積算基準(官積算)に従って、根拠を持った数量積算及び内訳書、これらの設計予算書の作成をいたします。
種別や用途に制限なく対応可能です。
種別
- 新築工事
- 改修工事
- 撤去工事
- 移設工事
用途
- 学校、教育施設
- 運動施設
- 病院
- 裁判所
- 共同住宅
- 事務所
- 工場、ゴミ処理施設
etc
再開発事業に代表される補助金事業、いわゆる補助金内訳書作成につきましても対応可能です
補助金事業においては、官積算における内訳書作成及び根拠が必要不可欠ですので、それらを満たす資料作成をいたします。
なお、民間案件についても対応可能です。
民間案件に代表される材工別内訳書作成(※官は材工共内訳書)、または数量の拾い出しのみ等、これらにつきましてもご相談下さい。
積算ソフト対応可能一覧
- PLANEST(株式会社コスモ・ソフト)
- Dr.Jim(株式会社カンキョウエンジニアリング)
- RIBC(一般財団法人 建築コスト管理システム研究所)
- Microsoft Excel
※上記以外への対応につきましてもご相談下さい。
概算工事費算出業務
各設計業務段階ごとに概算工事費を算出する場面があります。
例えば、企画段階、基本計画段階、基本設計段階など。
それら段階ごとに設備情報の確度が異なりますので、それにより算出手法を合わせた概算工事費の算出をいたします。
※概算システムなどの開発・更新をご検討の際にもご相談下さい。
基本設計段階の場面
基本設計図面を基に、(主要材の積上げ)×(見積単価)で算出し、プロットがない材料については、類似案件等における原単価などで算出します。
※プロットがないものについては作成条件により手法を変えて対応いたします。
※原単価とは、例えばm²単価など。
基本計画段階の場面 ※いわゆる超概算
※いわゆる超概算建築プラン図及び設備概要書などの資料を基に、経験による類似案件により原単価で算出します。
なお、概算金額算出にあたっては、共通して余裕を考慮した金額算出になります。
査定業務
例えば、施工業者に代表される内訳書において、第三者の目線で適正な積算工事費を提供いたします。
比較検討する資料などにもお役立て頂けます。
なお、業務の予算に応じて査定の程度をご用意しております。
一般的には下記のような項目について、一部又は全ての項目で査定いたしますのでご相談下さい。
査定項目
- 数量の確認
→図面やその他資料を基に数量算出、比較検討 - 材料単価の確認
→単価の指定がない場合、刊行物単価、一般単価(カタログ等)等で比較検討
※当社の経験により相対的に単価査定することも可能 - 主に一式項目や労務の確認
→指定がない場合、公共積算基準を基に社会情勢を加味し比較検討
査定業務が有効な場面例
※横にスクロールすると表がすべて見れます
ユーザー | 分類 | 査定内容 |
---|---|---|
オーナー | 新設/改修工事 | 施工業者内訳書の査定 |
デベロッパー | 新設/改修工事/自社テナント工事 | 施工業者内訳書の査定 |
官公庁 | C工事などの公共工事区分 | 施工業者内訳書の査定 |